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(中小企業庁からの連絡)税制証明書発行期間延長について

2021/03/25

政府は令和3年度の税制改正において、「中小企業経営強化税制」について適用期限を2年間延長し、また本税制の利便性を向上させるため、適用の前提となる計画認定手続を柔軟化する(例.工業会の証明書の取得と同時並行で、計画認定に係る審査を行うことにより、手続を迅速化)ことを決定しました。

これにより、本年3月までとされてきた本税制について、今後2年間延長されますので、ご承知おきください。

制度については、下記説明書きをご参照ください。



従来の「中小企業経営強化税制、固定資産税特例」を申請される方はこちら

中小企業経営強化税制、固定資産税特例

新しい「生産性向上特別措置法」に基づく固定資産税の減免を受けたい方はこちら

生産性向上特別措置法