JAIMAについて

中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び先端設備等に係る生産性向上要件(A類型)証明書の発行

更新履歴
2024 /06/05 資料8:認定品登録簿を更新しました。
2024 /04/30 資料8:認定品登録簿を更新しました。
2024 /03/29 資料8:認定品登録簿を更新しました。
2024/01/31 資料8:認定品登録簿を更新しました。
2023/12/27
資料8:認定品登録簿を更新しました。
2023/12/21
資料8:認定品登録簿を更新しました(製品名誤登録分を修正)。
2023/11/30
資料8:認定品登録簿を更新しました。
2023/09/29 資料8:認定品登録簿を更新しました。
2023/08/22 資料3-1、資料3-2:工業会様式1を更新しました。
2023/08/02 資料8:認定品登録簿を更新しました。
2023/06/09 資料5-1、5-2:申請連絡者 税制共通登録(変更)届(JAIMA会員用)を更新しました。
2023/04/13 資料3-1、資料3-2:工業会様式1を更新しました。
資料4:工業会様式2を更新しました。
2023/04/05 資料6、7:申請方法を更新しました。

当工業会では、経済産業省の要請により、首記税制に対する証明書の発行業務を行っています。
会員・非会員を問わず、税制上の資産区分で「分析機器」に分類されるものは全て当工業会から発行しています。

証明書の発行を希望する設備の税制上の資産区分については、こちらでご確認いただけます。

申請方法は下図の通りです。 下の資料ダウンロードから、必要書類をダウンロードいただき、当工業会宛てに申請いただきたいと思います。

中小企業事業者様へ

事業者の方は、設備取得の前に設備メーカーに証明書発行を依頼し、設備メーカーを通して当工業会から証明書を取得してください。

設備メーカー・ディーラー様へ

申請の仕方は上図のように当工業会の会員・非会員で異なりますのでご注意ください。
特に会員企業の方は、資料2の「工業会からのお願い」を必ずお読みください。

中小企業経営強化税制の申請は、初回、2回目以降にかかわらず、様式1(下の資料3)様式2(下の資料4)の提出は必須となりますのでご注意ください。
通常の分析装置の場合は様式1-1を、医療用分析装置の場合は様式1-2をお使い下さい。

  • なお、当工業会の発行する証明書は税制措置が受けられることを保証するものではありません。税制措置に関しては、管轄税務署の裁量(判断)となりますのでご留意ください。
  • 非会員企業様の登録のみの受付はしておりません。
JAIMA への提出書類
会員企業 非会員企業
  1. (様式 1)中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び先端設備等に係る生産性向上要件証明書 [資料3-1または3-2]
  2. (様式 2)審査用チェックシート[資料4] 及びエビデンス(仕様書・カタログ等※初回のみ)
 
  1. 証明書発行手数料の銀行振り込み受領書(写し)
  2. 返信用封筒(1 通・切手貼付)

お問い合わせ

【受付時間】9:00~17:00(平日)
【連絡先】 E-mail:zeisei@jaima.or.jp
      TEL:03-3292-0642
      ※上記時間内にお問い合わせ下さい。

申請先

〒101-0054
東京都千代田区神田錦町2-5-16 名古路ビル新館6階
(一社)日本分析機器工業会
中小企業経営強化税制証明係

中小企業経営強化法

と朱記してください。

証明書発行手数料

  • JAIMA会員  2,200円(税込み)/ 1通
  • JAIMA非会員 4,400円(税込み)/ 1通

手数料振込先

振込手数料はご負担ください。
銀行振込の受領書をもって、領収書に代えさせていただきます。

三菱UFJ銀行 神保町支店(013)
種別:普通預金
口座番号:0575667
口座名義(カナ):シャ)ニホンブンセキキキコウギョウカイゼイセイマドグチ

詳細ホームページ(中小企業庁ホームページ)

資料ダウンロード

※PDFが閲覧できない場合以下の方法をお試しください。

お客様のブラウザ環境でPDFの閲覧ができない事象が報告されています。その場合、以下の方法をお試しください。
ファイル名を右クリックし、プルダウンメニューより、「名前を付けてリンク先を保存(Chrome)(FireFox)」「対象をファイルに保存(ie11)」で、任意の場所にダウンロードする。

資料1 中小企業経営強化税制について 平成29年3月
資料2-1 工業会からのお願い(会員向け)
資料2-2 事務上のご協力のお願い(会員・非会員共通)
資料3-1 工業会様式1-1 ver.16 
「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書」(通常の分析装置の場合)
NEW
資料3-2 工業会様式1-2 ver.15 
「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書」(医療用分析装置の場合)
NEW
資料4 工業会様式2 ver.4 
「審査用チェックシート」
資料5-1 申請連絡者 税制共通登録届(JAIMA会員用)NEW
資料5-2 申請連絡者 税制共通変更届(JAIMA会員用)NEW
資料6 申請方法(会員向け)ver.2
資料7 申請方法(非会員向け)ver.2
資料8

【資料8】中小企業経営強化法税制認定品登録簿_20240531 NEW

資料9-1 中小企業経営強化法税制証明書 記入確認シート1-1 ver.5(通常の分析装置の場合)
資料9-2 中小企業経営強化法税制証明書 記入確認シート1-2 ver.5(医療用分析装置の場合)
資料10 Q&A

お願い

申請書類不備が多発しております。ご郵送前に「資料9 中小企業経営強化法税制証明書 記入確認シート」をご活用の上、ご申請ください。
申請書類不備の場合は着払いにて返却させて頂きます。
尚、非会員の方で既に入金済みの場合、金融機関振込手数料を引いた差額を返金します。
申請書類(様式1)は、ご入力して作成 又は黒ボールペン(消えないペン)でご記入ください。

発行までに1カ月程、お時間をいただいております。ご了承願います。