中小企業経営強化税制・固定資産特例に関する証明書発行
この度、経済産業省のご指導により、当工業会では、首記税制に対する証明書を発行することになりました。会員・非会員を問わず、統計上「分析機器」に分類されるものは全て当工業会から発行するよう指導を受けているものです。
スキームの概要は右図の通りです。以下のダウンロードサイトから、このスキームを含み、必要書類をダウンロードいただき、当会宛てに申請いただきたいと思います。なお、申請の仕方は右図のように会員・非会員では異なりますのでご注意ください。特に工業会会員に置かれましては資料2の「工業会からのお願い」を熟読ください。
中小企業経営強化税制の申請の場合は1回目、2回目以降にかかわらず、様式1（下の資料3）、様式2（下の資料4）の提出は必須となりますのでご注意ください。
通常の分析装置の場合は様式1-1を、医療用分析装置の場合は様式1-2をお使い下さい。
- なお、当工業会の発行する証明書は税制措置が受けられることを保証するものではありません。税制措置に関しては、管轄税務署の裁量（判断）となりますのでご留意ください。
申請先
〒101-0054
東京都千代田区神田錦町1-12-3 第一アマイビル3F
（一社）日本分析機器工業会
中小企業経営強化税制証明係
中小企業経営強化法
と朱記してください。
受付時間（お問い合わせ対応）：9:00～17:00（平日）
上記時間内にお問い合わせ下さい。
証明書発行手数料
- JAIMA会員 2,160円（税込み）/ 1通
- JAIMA非会員 4,320円（税込み）/ 1通
手数料振込先
振込手数料はご負担ください。
銀行振込の受領書をもって、領収書に代えさせていただきます。
三菱東京UFJ銀行 神保町支店（013）
種別：普通預金
口座番号：0575667
口座名義（カナ）：シャ）ニホンブンセキキキコウギョウカイゼイセイマドグチ
詳細ホームページ
ダウンロード
※PDFが閲覧できない場合以下の方法をお試しください。
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ファイル名を右クリックし、プルダウンメニューより、「名前を付けてリンク先を保存（Chrome）（FireFox）」「対象をファイルに保存（ie11）」で、任意の場所にダウンロードする。
| 資料1 | 中小企業経営強化税制について 平成29年3月 |
|---|---|
| 資料2-1 | 工業会からのお願い（会員向け） |
| 資料2-2 | 事務上のご協力のお願い（会員・非会員共通） |
| 資料3-1 | 工業会様式1-1 ver.3（通常の分析装置の場合） |
| 資料3-2 | 工業会様式1-2 ver.3（医療用分析装置の場合） |
| 資料4 | 工業会様式2 ver.2 |
| 資料5 | 申請連絡者 税制共通登録届 ver.3（JAIMA会員用） |
| 資料6 | 申請方法（会員向け）ver.1 |
| 資料7 | 申請方法（非会員向け）ver.1 |
| 資料8 | |
| 資料9-1 | 中小企業経営強化法税制証明書 記入確認シート1-1 ver.3（通常の分析装置の場合） |
| 資料9-2 | 中小企業経営強化法税制証明書 記入確認シート1-2 ver.3（医療用分析装置の場合） |
お願い
申請書類不備が多発しております。ご郵送前に「資料9 中小企業経営強化法税制証明書 記入確認シート」をご活用の上、ご申請ください。
申請書類不備の場合は着払いにて返却させて頂きます。
尚、非会員の方で既に入金済みの場合、金融機関振込手数料を引いた差額を返金します。
申請書類（様式1）は、ご入力して作成 又は黒ボールペン（消えないペン）でご記入ください。
発行までに１カ月程、お時間をいただいております。ご了承願います。