ニュース＆イベント

JAIMAがWTO本部において、環境物品交渉のサイドイベントを開催

2015/05/07

3月16日から20日にかけて17の国と地域の参加によりジュネーブのWTO（世界貿易機関）本部で開催された、環境物品交渉の第5ラウンドのサイドイベントとして、ランチョンセミナーを開催しました。

2001年に開始された、多角的貿易交渉ドーハ開発ラウンドの交渉分野として環境が掲げられましたが、ラウンドの停滞に伴い、この環境物品交渉も事実上頓挫していました。2013年、APEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議に場所を移して環境物品交渉再開の合意が得られ、2014年1月にはスイスのダボスにおいて、WTOに加盟している有志国・地域が、2015年末までに環境物品の実行関税率を5％以下に引き下げるとの目標を掲げ、環境関連物品の自由化交渉の準備を開始することを発表しました。

14の有志国と地域とは、日本，米国，カナダ，豪州，ニュージーランド，EU，スイス，ノルウェー，シンガポール，韓国，中国，台湾，香港，コスタリカ

2014年7月に環境物品交渉第１ラウンドが開催され、環境物品交渉が再開され第5ラウンドに至りました。

第5ラウンドでは、分析装置ならびに計測機器が自由化対象として提案され、これをサポートするために、日本分析機器工業会主催、日本電気計測器工業会共催、独国Spectaris、英国Ganbica協賛のサイドイベントとして、ランチョンセミナーを成功裡に開催することが出来ました。そして、このサイドイベントの司会者、講演者、事務局は、ジュネーブ代表部において、小田部特命全権大使への拝謁が叶い、過分な労いのお言葉を頂く光栄に浴しました。

引き続き、5月の第6ラウンド、6月の第7ラウンド、7月の第8ラウンドまでが日程化され、2015年12月にパリで開催されるCOP21までには環境物品交渉の成果を出すことが目標とされています。

当サイトでは、サイトの利便性向上や使用状況の分析を目的にクッキーを使用します。
サイトを閲覧いただく際にはクッキーの使用に同意いただく必要があります。詳しくはJAIMAプライバシーポリシーをご覧ください。

同意する