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「中小企業経営強化税制」期限の延長について

2019/03/14

中小企業経営力強化税制に関しましては、先日、本年3月31日をもって終了とアナウンスいたしましたが、昨年末の税制改定要綱に於いて、延長の議論がなされ、予算が成立すれば、4月1日より2年延長するとのことです。
ただし、内容に関しては、法人税、所得税、法人住民税、事業税に関してのみの適用となり、固定資産税に関しては廃止(固定資産税に関しては特別措置法でカバーしているためと思われる)されるという事です。
したがって、2年延長が決定した場合、当工業会におきましては、2021年3月31日まで従来通り証明書発行業務をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

制度については、下記説明書きをご参照ください。

平成31年度(2019年度)中小企業・小規模事業者関係 税制改正について

従来の「中小企業経営強化税制、固定資産税特例」を申請される方はこちら

中小企業経営強化税制、固定資産税特例

新しい「生産性向上特別措置法」に基づく固定資産税の減免を受けたい方はこちら

生産性向上特別措置法